自衛隊が「住民基本台帳」を閲覧・利用して高校3年生に「自衛官募集」通知 これって問題? | あまえび速報
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自衛隊が「住民基本台帳」を閲覧・利用して高校3年生に「自衛官募集」通知 これって問題?

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住基を利用した公的機関の人材募集、アリ?( ´・ω・)y─┛~~~oΟ◯


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自衛官募集のダイレクトメール(DM)を発送するため、
防衛省が「住民基本台帳」を閲覧・利用していたとして、物議をかもしている。

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定した7月1日、
全国の高校3年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届いた。
ツイッターには、高校3年生たちから「自衛隊から徴兵命令きたw」
などといった書き込みとともに、募集通知の写真が数多く投稿された。
中には、どうやって防衛省が「名簿」を手に入れたのか、いぶかしむ声があった。

10月6日付の東京新聞によると、防衛省は「住民基本台帳」を利用していたという。
防衛省が、自衛官募集の条件に合う人の「名前・生年月日・性別・住所」を
提供するよう全国の自治体に求め、全体の約71%にあたる1229市町村・特別区が、
積極的に情報提供をしていた。中には「適齢期」にあたる人の名簿を、
印刷して提供した自治体もあったようだ。防衛省から資料を入手した
阿部知子衆議院議員への取材で、明らかになったという。

住民基本台帳が、今回のような形で利用されるのは、問題ないのだろうか。
個人情報の問題にくわしい石井邦尚弁護士に聞いた。


●自衛官募集のための閲覧は「認められる」

「住民基本台帳法では、国、地方公共団体の機関が、
『法令で定める事務の遂行のために必要である場合』に、住民基本台帳を
閲覧することを認めています(同法11条1項)

自衛隊法によると、自衛隊員の募集は自衛隊の地方協力本部の事務ですが、
さらに都道府県知事および市町村長も、その『事務の一部を行う』と
されています(同法29条、97条)。

したがって、自衛官の募集は(2)『法令で定める事務』にあたります。
住民基本台帳法に基づいて、台帳の閲覧が認められるでしょう」

防衛省に対し、住民基本台帳の「写し」を提供していた自治体も
あったようだが、それは「閲覧」とは違うのではないだろうか。

「自衛隊法施行令120条では、『防衛大臣は、自衛官または
自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または
市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる』と
されています。この条文が、根拠法令になり得ると思います。

実は、住民基本台帳がどんな人に閲覧されたかは、公表されています。
多くの自治体がウェブサイトで閲覧状況を公表しているため、
私もいくつか確認してみました。すると、やはり自衛隊の地方協力本部が、
さまざまな自治体で住民基本台帳を閲覧していることがわかりました」


●「それでよいか」は議論が必要

(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00002145-bengocom-soci 

弁護士ドットコムが違法ではないものを問題として取り上げ、
東京新聞をソースにしたり「物議を醸す」「議論が必要」などと、
例のコピペのような文言を直球で使ってきている以上、
どうしても特定の意図を意識してしまいますが、
そういうのを抜きにしても住基を人材募集で利用されるのは
あんまり気持ちのいいものではありませんね。( ´・ω・)y─┛~~~oΟ◯

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別にここから情報が漏れるってわけでもないし、なりたくなきゃならなきゃ
いい話だけど、結構簡単に個人情報って知らず知らずに出回ってるのがちょっと複雑

個人情報保護の観点での議論も必要だが、費用対効果を考えたときに
適切かという議論も必要だと思う。

自衛官募集なら良いじゃない
という意見が多いが、問題はそこじゃなくそういったことができる状態に
是非を問いかけてるんだと思うんですが

自治体の現場にいたものとしては非常に違和感があります。
犯罪捜査でも個人情報優先で拒否した場面を数多く見てきましたから。
自治体の中には裁判所の令状が出るまでは出さないというところまで
あったとも聞きます。こんなに簡単に出しているなんて驚きですし、
問題にならないとおっしゃっている方はベネッセのときも問題に
ならないとお考えなんでしょうね。

ある企業のように、「流出」したのではなく、適正な管理下のもと
「利用」したので問題はない。住基の法案が通ってるということは、
企業が個人情報を利用するところの「同意書」と同じことだから、
国民は個人情報について同意したことになる。

たとえ合法だとしてもこれはやっちゃいけないと思う。
他の公務員も含めてあらゆる職業より優位な募集活動というのは
マナーとしてどうかと思う。

これがあと10年もすれば赤色のDMが届くようになるのさ






コメント

  1. 名無し

    俺のところにも来たなぁ
    とりわけ問題とも思わなかったけど、住基台帳から住所探してるのは初めて知ったわ

  2. ななし

    別にどうってことないだろ。こういうこと問題にしてると小学校入りなさいって通知もやめろとか免許証の書き換え通知もやめて自分で気をつけろとか色々面倒くさい話になりそう。

  3. 名無し

    合法なのにやっちゃいけない。あんたは何様なんだ。
    じゃぁ、何の為に住民登録されてるかわからねーじゃねーか。

    要は、勝手に見ず知らずの人間にDMをいきなり送られるって事が、個人的に不快感があるからやめてくれって我儘言ってるだけじゃん。
    しかも、実際起きたわけでもない様な事を”~たら~れば”で論じても水差し論にしかならない。
    ”自衛官募集なら良いじゃない
    という意見が多いが、問題はそこじゃなくそういったことができる状態に
    是非を問いかけてるんだと思うんですが”
    っつといて、
    ”これがあと10年もすれば赤色のDMが届くようになるのさ”
    話をすり替えんなよ。それこそ、陰謀的な話を無理やりこじ付けてる風にしか見えんな。

  4. 名無し

    >これがあと10年もすれば赤色のDMが届くようになるのさ

    この文章の関係なさったら
    結局そんな程度、バイアス九割残りは感情論ってだけの無意味な文章

  5. 名無し

    正当な理由と金があれば誰でもみられるのにな。

  6. 名無し

    これがあと10年もすれば赤色のDMが届くようになるのさ

    妄言すぎだろww

  7. 名無し

    確か自分の所にも来たなぁ
    深い内容なんてものは特に無くて、進路の1つにでもどうぞって話と
    事務仕事もあるから、多少体力無くても大丈夫だからHAHAHAみたいな感じで終わったな

  8. 名無し

    自衛隊が合法的に得た個人情報とベネッセの流出した個人情報保護法違反を同一視するかね~

  9. 名無し

    秘密保護法成立により、募集は親族の末端まで調査し適格者を選出してる。
    隊員は日本人だけで構成されたエリート集団になって行く。

  10. 名無し

    国家機関が法令に基づいて使ってるだけだからな

  11. 名無し

    普通の民間会社がやるならともかく国だし、しかも国の存続に係る機関だし問題ないだろ
    おまけに長く続く不況のせいで高い金出して3流大学でてそのあと派遣人生よりも
    福利厚生しっかりしてるし定年まで生き残れば
    確実に幸せな老後が送れるとこだからな

  12. 名無し

    いやなら日本から出て行けってことだろ

  13. 名無し

    問題ないでしょ募集だし・・・逆に将来の仕事の候補に早い段階からいれるのはいいこと
    知らないが一番将来にとって不幸になるし

  14. 名無し

    何が問題?
      
    日本国民でしょ?

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